ＹＫ在宅クリニック|YK在宅クリニックのホームページ

日本人が比較することすら考えていない、医療や介護にかかるコストが米国のバニー・サンダース氏が掲げてくれました。

長寿命にもかかわらず、最低金額で医療者が国民の健康と命を支えてくれていることを理解してください。そして心より納得して、応援してください。

東京新聞の社説（2025年9月2日）を掲げます。

東京新聞＜社説＞病院の経営危機　地域医療を守るために

　全国の多くの病院が経営危機に直面している。物価高騰や人件費上昇が経営圧迫の要因だ。病院は各地域で、高度医療やリハビリ医療など幅広い医療ニーズを支える中核施設。地域で必要な医療を守るために支えていきたい。

　医療現場からは近年、老朽化した病院施設の建て替えや補修が進まない、故障した医療機器を交換する資金がない、などと苦境を訴える声が上がっている。

　日本病院会など六つの病院団体によると、診療報酬が改定された2024年6月以降、6割を超える病院が赤字となり、前年同期より増加した。

　国立大学病院の赤字総額は24年度決算で285億円に上り、国立大の法人化以降では最大だ。

　国立大病院は高度医療や人材育成、治療法や医薬品開発などの研究開発も担っており、経営が行き詰まれば「医学の進歩」にも影響が出かねない。病院の赤字は大学本体が穴埋めするため、大学全体の研究や人材育成への影響は避けられない事態だ。

　病院経営悪化の背景にあるのは続く物価高騰の影響で医薬品や医療・検査機器などの費用が増えるとともに、賃上げの流れを受けて人件費が上昇していることだ。

　医療機関の主な収入は診療報酬だが、公定価格のため医療機関の判断では引き上げられない。昨年度の報酬改定では人件費などに充てる本体部分の引き上げは0・88％にとどまり、賃上げ分の捻出は容易ではない。

　医療機関が経費節減に努めるのは当然だが限度もある。厚生労働省は病院経営を支援するため、資金貸し付けをすでに拡充したが、必要に応じてさらに拡充することも検討すべきだ。

　病院収入を増やすには診療報酬の増額も一手段だ。医療保険料や窓口負担が増えかねず、慎重な検討が必要だが、病院経営を支えるため、税を含む財源確保がどこまで可能か知恵を絞りたい。

　政府は超高齢社会に備えて、地域の病院が役割を分担し、必要な医療を効率的に確保する「地域医療構想」の策定を目指す。患者の取り合いなど非効率を排し、病院同士の連携を促す狙いだ。

　高齢者に必要なリハビリや在宅医療も含めて、地域の実情に応じた医療を効率的に確保することは地域の医療を守るだけでなく、病院経営にもプラスになるはずだ。