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地域医療は資源不足に喘いでいるのに。社会保険料を下げろ、という強い国民からの圧力。

物価高騰が診療報酬に反映されず、病院の過半数は赤字。立て替えのための資金が確保できず、建物の寿命とともに診療を終える病院が今後間違いなく増えていく。

大都市部以外では、地域医療を支える開業医の高齢化が深刻だ。地区医師会員の平均年齢が70代というところも増えてきた。町に唯一の診療所の院長が88歳、というようなケースは少なくない。人口（患者）が減少していく地域で新たに医療機関を開設しようという民間法人はもちろんない。公的医療機関の多くは赤字だ。

介護・看護サービスも厳しい状況にある。高密度に高齢者が暮らす都市部を除けば、訪問介護を黒字化するのは構造的に難しい。住民も働く人も減っていく。利用者が少なければ事業としても成立しない。
2.5人の看護師を養うためには4000人は住民が必要だ。5000～8000人を切ると訪問介護・通所介護やショートステイの経営が難しくなる。今後、基礎的な介護保険サービスのラインナップが準備できない地域が増えていく。
薬局も同様だ。来局できない患者が増えていく。在宅への訪問が必須だが、開局時間に店を無人にすることはできない。

佐々木 淳先生の檄文（7月25日） より。
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病院の定員1人当たり建設費は23年度から24年度にかけて7.5％増、首都圏の特養ホームでは同じく50％超の急騰―福祉医療機構
2025.7.25.（金）
病院を建設する際の「定員1人当たり建設費」は、昨年度（2024年度）には前年度から7.5％上昇し、2565万6000円となった。建設費が低下する兆しはなく、病院経営が悪化する中で、ますます「新築や大規模改築が難しくなる」と見られる—。
また特別養護老人ホームの定員1人当たり建設費を見ると、全国でも2023年度から23年度にかけて29.7％、東京などの首都圏では50％超の急騰となった—。
　　福祉医療機構（WAM）が7月22日に公表したリサーチレポート「2024年度福祉・医療施設の建設費について」より。